白馬の地価2026：公的データで見る土地価格と購入前の確認点

結論： 令和8年地価公示（1月1日時点）で住宅地の標準地「白馬-1」の変動率（+33.0%）が住宅地で全国1位、令和8年都道府県地価調査（7月1日時点）で商業地の基準地「白馬5-1」の変動率（+35.6%）が全国の基準地（全用途）で1位でした（国土交通省公表）。ただし、これは特定の標準地・基準地の価格であり、検討中の土地の価格そのものではありません。

本記事はGemini株式会社のHakubaLand編集部が、国土交通省の公表資料をもとに作成した一般的な情報です。鑑定評価や投資助言ではありません。

二つの公的な地価

• 地価公示：国土交通省が毎年1月1日時点の標準地の価格を公表するもの。
• 都道府県地価調査：都道府県が毎年7月1日時点の基準地の価格を調査するもの。

地点はそれぞれ別に設定されています。「白馬5-1」のように同じ番号でも、公示と調査で別の土地のことがあります。

令和8年地価公示（2026年1月1日時点）

地点	用途	価格	変動率	全国順位
白馬-1	住宅地	27,400円/㎡	+33.0%（前年+29.6%）	住宅地1位
白馬5-1	商業地	40,300円/㎡	+35.2%（前年+33.0%）	商業地3位

国土交通省によると、白馬村の住宅地の平均変動率は22.8%（前年19.8%）です（国土交通省：令和8年地価公示 白馬村）。

令和8年地価調査（2026年7月1日時点）

地点	用途	令和7年（円/㎡）	令和8年	変動率	全国順位（用途別）
白馬5-1（北城字平河）	商業地	23,600	32,000円/㎡	+35.6%	1位
白馬5-2（北城字新田）	商業地	67,500	85,000円/㎡	+25.9%	4位
白馬-2（北城字大道上）	住宅地	13,400	17,600円/㎡	+31.3%	2位
白馬-3（北城）	住宅地	6,100	8,000円/㎡	+31.1%	3位

地価調査では、白馬5-1の変動率は全国の基準地（全用途）でも1位でした（国土交通省公表（国土交通省：上昇率順位表、国土交通省：令和8年地価調査 白馬村）。

国土交通省が挙げる上昇の背景

国土交通省は白馬村について次のように説明しています。「近年はパウダースノーを求める外国人観光客が増加し、令和6年には令和元年以降で最多の観光客数を記録するなど、地域活性化が進んでいます。こうした観光需要の高まりにより、スキー場周辺や白馬駅前では、高級ホテルや複合施設の整備が進み…」（国土交通省）住宅地については、国内富裕層や外国人による別荘・コンドミニアム需要が旺盛で国内外から資本が流入しており、その需要が周辺の既存住宅地にも波及しているとしています。

数字の読み方

• 一地点の価格です。 ここに挙げた地価調査の地点だけでも8,000円/㎡から85,000円/㎡まで差があります。対象地の立地・接道・建築制限を、近くの公的地点とあわせて確認してください。
• 率だけでは金額はわかりません。 前年と今年の価格を比べてください。
• 過去の変動は予測ではありません。 特定の地点・時点の正常な価格の判定です。
• 売出価格は別物です。 売出価格は売主の判断です。公的価格は特定地点の目安であり、検討中の土地の評価ではありません。
• 建築ルールで価値が変わります。 別荘地の協定や景観計画の高さ制限で建てられる規模が限られる場合があります。白馬で土地を買う前にをご覧ください。

税金は評価額で計算されます

土地購入では、登録免許税・不動産取得税・固定資産税は購入価格や公示価格ではなく原則として固定資産税評価額をもとに計算され、税目ごとに特例や軽減があります。市場価格の上昇がそのまま税額に反映されるわけではありません。固定資産税の課税標準は、3年ごとの基準年度の価格（評価額）を原則として据え置きますが（地方税法341条6号・349条（e-Gov））、住宅用地の特例（349条の3の2）や負担調整措置（附則18条）があるため、評価額と課税標準額は一致せず、地価上昇が数年かけて税額に反映されることもあります。予算を立てる前に、売主から現在の税関係書類を入手してください。外国籍・海外在住の方は外国人購入者向けガイドもご覧ください。

上昇局面での土地購入

価格が速く動く局面でも、価格を比べる前に、その土地が予定する用途に使えるかを確認してください。HakubaLandは宅地建物取引業者として土地探しと購入をお手伝いし、購入前に関係する専門家とともに接道や用途を確認します。建築に進む場合は、長期的に協力する建設業者（各自の許認可に基づく）がお客様と直接契約して設計・施工を行い、当社は連携・調整を担います。他のオーナー様の物件の管理サービスは準備中で、現在は提供していません。物件一覧・開発もご覧ください。

2026年10月23日時点で国土交通省の公表資料を確認。